ホーム > よくある質問
- 査定をお願いした場合、売らないといけないのでしょうか？
- そのようなことはいっさいございませんのでご安心ください。
売る、売らないはお客様の判断ですので、ご参考にしていただくだけでも結構です。
- 家に住みながら売却することは可能ですか？
- それはもちろん可能です。
売却を希望されるお客さまの多くが、住みながらの売却を行っています。
この場合、お部屋の見学希望者がいらっしゃれば、事前にご連絡の上でお住まいをご案内させていただくことになります。
- リフォームはしたほうがよいですか？
- リフォームは必ずしも必要ではありません。
内装や間取りは人それぞれ好みがありますので、購入後に買主様が施工するケースが多いです。
弊社では、買主様にリフォームやリノベーションの提案をさせていただいていますので、経年による傷みや古さが気になる場合でも大丈夫です。
ただし、建物の状況によっては、一部でもリフォームすることで印象が良くなり、早期の売却が実現することもあります。 担当者にご相談ください。
- 仲介手数料はどれぐらいかかるのですか？
- 宅地建物取引業法及び建設省の告示によって次のように上限が定められています。
取引価格が200万円以下の場合
→取引価格の 5％ + 消費税
取引価格が200万円を超え400万円以下の場合
→取引価格の 4％ + 20,000円 + 消費税
取引価格が400万円を超える場合
→取引価格の 3％ + 60,000円 + 消費税
- 売却の際の広告掲載費はどのくらいかかりますか？
- 広告掲載費はすべて当社の負担となりますので、お客様からは頂戴しておりません。
- 売却までの間、カギは預けないとダメですか？
- お住まいになっている場合は、当社にカギを預ける必要はございません。
空家の場合は、当社にカギをお預けいただいた方がお客さまにとって面倒がなくなります。
- 売却した年の固定資産税はどうなりますか？
- 固定資産税・都市計画税は、1月1日現在の不動産所有者に対して課せられますが、例年5月に送付される納税通知書をもって金額が確定します。
ですから、それ以後から12月31日までの間に売却（所有権の移転登記の完了）した場合は、その通知書の金額を日割りで案分し、精算します。
一方、1月1日から納税通知書が送付されるまでの間に売却した場合は金額が確定していないので、前年の納税通知書の金額をもって日割りで案分し精算します。
後に誤差が出ても再精算はしません。
- 権利証を紛失したようです。どうしたらいいでしょう・・・？
- 権利証（登記識別情報、登記済証）は、再発行することはできません。
しかしご安心ください。権利証を紛失しても、所有権を失ったわけではありません。
「保証書」という書面を作成することで、登記の申請をすることができます。
しかし、手続きが若干面倒ですので、権利証はなるべく大切に保管してください。
盗難にあった可能性があるときには、その不動産を管轄する登記所に対し、その旨を印鑑証明書を添付して提出してください。
基本的に権利証だけでは所有権の移転登記はできませんが、印鑑や印鑑証明書を偽造されて登記申請される危険性があります。
ですので、権利証と印鑑を同じ場所で保管することの内容にご注意ください。
- 今の住まいを売却して、新しい住まいを購入します。
よい物件があったので購入を検討したいのですが・・・先に売却しないとダメ？ - 住まいの買い替えの場合は、お客様それぞれの状況を詳しくお聞かせいただくことが必要です。
ローン残があるのか、ある場合はそれくらい残っているのか、手持ちの資金はどれくらいあるのか、買いたい物件の借入額はどれくらいなのか、などをじっくりとお話を聞かせていただいて、もっともよい方法をご提案いたします。
売却を先行させた場合と購入を先行させた場合それぞれでメリットデメリットがございます。
詳しくはスタッフまでお問い合わせください。
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